プロジェクト

放射性焼却灰の 除染・減容・保管 技術の実用化


減容・除染の事業と対象地域
本事業は、除染に伴って発生している仮置き状態 にある放射性廃棄物の内、可燃物の焼却減容に加え、放射性廃棄物となる焼却灰の除染を実施して管理型処分場に埋 め立て処分するまでを、焼却炉導入計画に加え焼却灰の除染施設等を加えて、同一区画の中で一貫管理体制のもと確 実に実施できることにある。
除染後の高濃度となる少量の焼却灰は、同様の管理体制のもと、遮蔽Boxに収容して仮保管し、国の管理となる最 終処分場又は中間貯蔵施設に運搬収容する。
 各地の指定廃棄物(8,000Bq/kg以上)となる焼却灰は、約8万9千t(平成25年8月末、環境省) で、今も増加中。福島県内のクリーンセンター(ごみ焼却場)では、指定廃棄物にならない、 8,000Bq/kg 以下の焼却灰が、処
分場や周辺の同意が得られず焼却場やその 周辺で仮置き状態になってい る。







焼却灰の除 染システム特徴と運用方法

除染装置の特徴
・すでに確立された技術を使っている
・使用するプラントの機構がシンプル
・コストが安い
・事前に除染レベル(除染率)を決めることができる
・クローズドシステムで廃水が少ない(水は再利用)
焼却灰除染の運用方法
ごみ焼却に伴い発生する焼却灰及び既に仮置きになっている焼却灰は、管理者及び処分場の要望により、除染後の放射能 濃度 (除染率)の指定を受ける。
除染後の廃棄物の仮保管のため、放射能濃度は100,000Bq/kg以下の条件を設定するが、これは絶対条件では な く、仮保管の量と保管方法により、相談の上決定する。
試験のため焼却灰を借用し除染率(濃度)及び除染装置運転のための諸条件を設定する。
焼却灰を搬入して、除染後の焼却灰は返納又は処分する。
廃棄物は、放射性廃棄物管理の専門機関の管理のもと厳重なモニタリングと諸基準に則り、保管・管理する。

除染プラント4
減容・除染 の事業体制
1. 瓦礫及び除染に伴い発生している木質系廃棄物を、焼却から焼却灰 の処分までを行う。
2.処理した焼却灰を管理型処分場への埋立処分。
3.仮保管した廃棄物は最終処分場へ運搬。
以上の関連性のある事業を行い、収益の確保と社会貢献を行う。